18993【本間委員】　　確認しました。ですから、資格証明書について発行しないということになると、これだけを伺うと、もうこの制度はなくなって、10割負担をしなくてもいいのだというように思われてしまうかもしれないのですが、これはそういうことではないというように私は思っております。それは国保の法54条の３項のところの特別療養費の支給のところに資格証明書について記述がされていて、今後も同じ扱いである。ですから、10割負担ということになってしまう。そういうことがこの中には含まれているというように思っておりますが、その点についてもう一度御説明をいただきたいと思います。